北海道大樹町、東京建物、SPACE COTANの三者で宇宙版シリコンバレーの実現に向けた包括連携協定を締結しました

左：東京建物取締役常務執行役員神保健、中央：大樹町長黒川豊、右：SPACE COTAN 取締役兼CMO 中神美佳

民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（以下、HOSPO）」を運営・事業推進する北海道大樹町（北海道広尾郡大樹町、町長黒川豊）とSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO 小田切義憲、以下、SPACE COTAN）、東京建物株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：野村均、以下、東京建物)の三者は、2024年1月26日（金）に、「宇宙版シリコンバレーの実現に向けた包括連携協定」を締結したことをお知らせいたします。

本協定の締結により、不動産デベロッパーとして国内でも多数のまちづくりの実績やノウハウを持つ東京建物と、約40年間航空宇宙産業の誘致や宇宙のまちづくりを推進してきた大樹町、HOSPOの運営事業者であるSPACE COTANが連携し、HOSPOを核として魅力的なまちづくり、北海道における航空宇宙産業の集積「宇宙版シリコンバレー」の早期実現、地域活性化を目指します。

背景

大樹町とSPACE COTANは、「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、2021年4月にHOSPOを本格稼働させ、民間等のロケットおよびスペースプレーンの打上げのためのロケット発射場等の設備を整備しています。現在は新たな人工衛星用ロケット発射場LC-1（Launch Complex-1）と滑走路延伸工事を進めています。航空宇宙産業の集積化やあらゆる産業とのシナジー効果を創出して地域経済を活性化するためには、ロケット打上げ見学場等の関連施設、エンジニアや研究者等の住宅や宿泊施設、ロケットの工場等が集まる工業団地等の整備、スペースポート周辺のまちづくりの取り組みも重要性が高まっています。

東京建物は、創業以来本社を構える東京駅前の八重洲・日本橋・京橋エリアでの大規模再開発プロジェクトなど、不動産デベロッパーとしてまちづくりにおいて幅広い知見と多数の実績を有しています。

この度、三者の強みや特徴を活かし、宇宙港や地域資源を活用したさらなる価値創出やまちづくりの取り組みを進めるため、包括連携協定の締結に至りました。HOSPOの整備による道内の経済波及効果は年間267億円、約2,300名の雇用創出、観光客は約17万人増加するという試算が出されています。（*1）

また、東京建物は、宇宙関連事業の拡大を事業機会の一つと捉え、宇宙港発展の基礎となる発射場等整備支援のため、2023年12月に大樹町へ企業版ふるさと納税の寄附を行っております。

*1：北海道経済連合会「宇宙産業ビジョン　宇宙で変わる北海道の未来、日本の未来」（2019年2月）

連携協定の内容

三者が連携・協同して宇宙関連事業の分野、宇宙のまちづくりに取り組むことにより、地域の課題解決や「宇宙版シリコンバレー」の早期実現を目的とする。

《連携および協力の内容》

宇宙港及び関連施設（ロケット打上げ見学施設、宿泊施設、駐車場等）整備に関すること。
宇宙港を中心としたまちづくり（都市計画、住宅・商業施設開発等）に関すること。
宇宙版シリコンバレーの実現（ロケット関連産業の集積、工業団地の開発等）に関すること。
前３号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。

代表コメント

北海道大樹町　町長　黒川豊　

「この度の東京建物様との包括連携協定により、HOSPO周辺の宇宙のまちづくりに関する取り組みが加速することを大変嬉しく思います。まちづくりの取り組みを並行して進めることにより、国内および海外のロケット事業者や関連事業者の誘致はもちろんのこと、多くの観光客の方にお越しいただける、魅力ある宇宙のまちづくりを推進してまいります。」

SPACE COTAN株式会社　代表取締役社長兼CEO　小田切義憲

「まちづくり分野において豊富な知見を有する東京建物様との今般の連携について、大変心強く感じています。HOSPOを国内外から関連事業者が集まるスペースポートへと発展させるためには、スペースポートの整備と並行して、打上げ見学場やエンジニアの方々の住宅等の環境整備も進める必要があります。東京建物様は大変強力なパートナーであり、今回の締結を機にプロジェクトを加速させ、アジアの宇宙ビジネスの中核拠点化を目指して邁進してまいります。」

東京建物株式会社　代表取締役社長執行役員　野村均

「ロケットの発射場として稀有な条件を備えたHOSPOが、宇宙産業の拡大を見据え大きく発展する中、大樹町様およびSPACE COTAN様との連携機会を頂けたことに感謝します。1896年（明治29年）の創業以来培ってきた東京建物のデベロッパーとしての経験が、少しでもお役に立てるよう邁進してまいります。」

会社概要

東京建物株式会社

代表者　：代表取締役社長執行役員　野村均（のむらひとし）

所在地　：東京都中央区八重洲一丁目4番16号東京建物八重洲ビル

事業概要：オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸及び管理、マンション・戸建住宅の開発・販売・賃貸及び管理、不動産の売買・仲介及びコンサルティング、駐車場の開発・運営、リゾート事業、物流施設開発事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業など多様な事業を展開しています。

Website ：https://tatemono.com/