民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（以下、HOSPO） 」を運営する北海道大樹町（北海道広尾郡大樹町、町長 黒川 豊）とSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長 兼CEO 小田切義憲、以下SPACE COTAN）はこの度、池田煖房工業株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長 池田薫、以下 池田煖房工業）より、HOSPOプロジェクトの資金として、1,000万円の企業版ふるさと納税の寄附をいただいたことをお知らせいたします。
宇宙のまちづくりを推進する大樹町では、北海道スペースポートの施設を拡充するハード整備（航空公園機能拡充事業）と、町内の宇宙関連企業へのサポートや航空宇宙に関する普及啓発などのソフト支援（航空宇宙関連ビジネス推進事業）を2本柱にHOSPOプロジェクトを推進しており、今回はハード整備に対する支援として1,000万円の寄附をいただきました。
池田煖房工業株式会社 会社概要
当社は「よりよい技術で社会に貢献」を基本方針とし、空気調和・冷暖房・給排水衛生・防災消火設備などの設計・施工・リニューアルを通じて、皆様に「健康的で快適な暮らし」をお届けしております。
おかげさまで昭和5年の創業以来各方面から幅広いご発注を賜っておりますこと役職員一同改めて深く感謝申し上げます。
・所在地：北海道札幌市北区北12条西3丁目2番20号
・代表者：代表取締役社長 池田薫
・事業内容：空気調和設備、冷暖房設備、給排水衛生設備、公害処理設備、ガス・換気設備、防災消火設備、機械器具設置の設計・施工。建築工事一式の設計・施工・監理。リニューアル工事全般。
・URL：http://ikedan.co.jp
代表者コメント 池田煖房工業株式会社 代表取締役社長 池田薫
大樹町様が推進する「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向け貢献出来る機会を頂けたことを心より感謝いたします。
当社は「よりよい技術で社会に貢献」を企業理念として、少しでもお役に立てるように取り組んでまいります。
自立的な宇宙活動実現へ政府による宇宙輸送支援が加速、官民の打上げが活発化
世界の宇宙市場は、小型人工衛星を活用した民間宇宙ビジネスなどが拡大し、2040年には現在の3倍近い110兆円を超える巨大市場に成長すると予測されています。人工衛星を宇宙に運ぶロケット等の需要も高まっていますが、打上げの機会は限られており、業界のボトルネックとなっています。国内ではロケットの打上げが少なく、民間の商業衛星の打上げは海外ロケットに依存しています。
2023年6月に閣議決定された宇宙基本計画では、他国に依存しない宇宙へのアクセス確保・自立的な宇宙活動の実現が示されました。その具体策として、文部科学省によるスタートアップの支援制度「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金）」で、民間ロケットの開発・実証に5カ年・350億円が配分されることとなりました。
さらに、企業や大学の先端技術開発や商業化を支援する総額1兆円の宇宙戦略基金が創設され、射場に関連する地上系システムの基盤技術開発についても支援対象となりました。基金のKPIには2030年代前半までに、基幹ロケットと民間ロケットの国内打上げ能力を年間30件程度確保することが掲げられ、政府による宇宙輸送分野への支援が加速しています。
一方で国内のロケット開発・打上げも活発化しており、今年2月にはJAXAのH3ロケット2号機の打上げが成功、3月にはスペースワン株式会社による小型ロケット「カイロス」の打上げが行われました。
国内唯一の民間にひらかれた”複合型”宇宙港で、アジアの宇宙ビジネスの中核拠点化を目指す
HOSPOは垂直/水平型等の多様な打上げに対応した国内唯一の「複合型」宇宙港です。航空宇宙産業のインフラとして、ロケットやスペースプレーンの発射場・実験場を整備し、国内外の民間企業や大学等の打上げ・実験を支援しています。政府・企業・大学等による航空宇宙実験が年間40件程度行われ、民間の観測ロケットが宇宙空間に到達する等の実績を有しています。
2022年から新たな人工衛星用ロケット射場「Launch Complex-1（LC-1）」 建設と滑走路延伸工事を実施しています。財源の一部は企業版ふるさと納税を充てており、多くの皆様のご支援により寄附総額は当初の目標に迫る11億円となりましたが、昨今の資材価格高騰で総事業費が膨らんだことから現在も継続して寄附を募っています。
LC-1ではインターステラテクノロジズなどの事業者による人工衛星用ロケットの打上げを予定し、延伸後の滑走路ではスペースプレーンのほか、空飛ぶクルマやドローンなどの次世代エアモビリティの実験等が行われます。
HOSPOはアジアにおける宇宙ビジネスのハブを目指し、国内外の事業者による高頻度で多様な打上げに対応するため、新たな射場「Launch Complex-2（LC-2）」やP2P輸送（高速2地点間輸送）用の3,000m滑走路整備も計画しています。
企業版ふるさと納税制度
地方公共団体の地方創生事業に寄附した企業の法人関係税を税額控除する制度です。寄附額のうち、最大約9割に相当する法人関係税が軽減されます。
制度がスタートした平成28年度から令和3年度までの累計で、全国の約6割に当たる1,028の地方公共団体が企業版ふるさと納税を活用しています。
北海道大樹町 概要
代表者：町長 黒川 豊（くろかわ ゆたか）
所在地：北海道広尾郡大樹町東本通33番地
事業概要：人口5,300人の一次産業が基幹産業の町。昭和59年の北海道大規模航空宇宙産業基地構想で航空宇宙基地の適地とされ、以降40年近くにわたり宇宙のまちづくりを推進し、HOSPOを本格稼働。北海道スペースポートを核とした宇宙版シリコンバレーの形成を目指します。
WEB ：https://www.town.taiki.hokkaido.jp/
SPACE COTAN株式会社 概要
代表者：代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲（おだぎり よしのり）
所在地：北海道広尾郡大樹町西本通98
事業概要：大樹町からの委任に基づくHOSPOプロジェクトの推進業務全般（スペースポートの管理運営、整備資 金調達支援、射場設計、国の認定取得、国内外顧客開拓、PR活動等）を実施しています。
WEB：https://hokkaidospaceport.com/
北海道スペースポート（HOSPO）とは
HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地によるロケット発射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地と言われ、約40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。
「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、ロケットやスペースプレーンの発射場・実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、ロケット開発や宇宙産業の発展に貢献します。また、宇宙産業を核とした地方創生、ビジネス創出を目指します。
現在は新たな人工衛星用ロケット発射場LC-1と滑走路延伸工事を進めており、整備資金の一部は企業版ふるさと納税制度を活用しています。地域特性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の企業版ふるさと納税制度の内閣府特命大臣表彰を受けました。
北海道スペースポートWebsite：https://hokkaidospaceport.com