SPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO 小田切義憲）と大樹町（本庁：北海道広尾郡大樹町、町長 酒森正人）は、 2022年3月25日（金）に帯広市内の北海道ホテルにて「地方創生を実現する未来志向のまちづくり」と題したトークイベントを開催致します。アジア初の民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」を核とした宇宙版シリコンバレーの形成は、宇宙産業による地方創生の取り組みとなります。イベント当日は、世界のスペースポートの現状や宇宙×地方創生の取り組みや、未来技術等により外貨を稼ぐ仕組みづくりや関係人口・交流人口の創出等のまちづくりの新潮流についてお話いただきます。「北海道スペースポート（HOSPO）」が本格稼働して1年目の活動やトピックスのご報告もさせていただきます。ご多忙の折、大変恐縮ではございますが、ご参加のほどよろしくお願い致します。
イベント概要
■日時 ：
2022年 3月 25 日（金） 15:00-17:00（受付：14:30〜） ※交流会（有料）は17:30-19:30
■場所 ：
北海道ホテル（〒080-8511 北海道帯広市西7条南19丁目1番地）
■プログラム：
15:00-17:00 ：第一部 トークイベント「地方創生を実現する未来志向のまちづくり」
●基調講演（15:00-15:50）
「スペースポートとまちづくりで未来を創る」
登壇者： 宇宙エバンジェリスト、Space Port Japan共同創業者/理事 青木英剛氏
●事例登壇（16:00-16:40）
「地方創生が求めるもの～伴走型地方創生支援のすすめ～」
登壇者： 株式会社電通 地域プロデューサー 森尾俊昭氏
●活動報告（16:40-17:00）
「大樹町で始まった航空宇宙産業のMovementが北海道全域に拡がる」
登壇者：SPACE COTAN株式会社 代表取締役社長兼CEO 小田切義憲氏
17:30-19:30 ：第二部 交流会
■人数 ：
第一部トークイベント 150名（先着順）
第二部交流会 100名（先着順）
■参加費 ：
第一部トークイベント 無料
第二部交流会 6000円
■参加方法 ：
現地参加もしくはオンライン参加（オンライン参加は第一部トークイベントのみとなります。）
■お申込み方法：
以下フォームから事前お申込みをお願いします。現地参加、オンライン参加に関わらずお申し込みをお願いいたします。
申し込みフォーム： https://hospo202203.peatix.com
ライブ中継は北海道スペースポートの公式YouTube チャンネルにて配信いたします。（事前のURL送付はございません。）
北海道スペースポートの公式YouTube： https://www.youtube.com/c/HOKKAIDOSPACEPORT
■主催：
SPACE COTAN株式会社
共催：北海道大樹町、十勝毎日新聞社
後援（予定含む）：北海道、北海道経済連合会
登壇者プロフィール
15:00-15:50 基調講演「 スペースポートとまちづくりで未来を創る」
青木 英剛 氏（あおき ひでたか）
宇宙エバンジェリスト、Space Port Japan共同創業者/理事
プロフィール：
宇宙ビジネスおよび技術の両方に精通したバックグラウンドを活かし、宇宙ビジネスの啓発、民間主導の宇宙産業創出に取り組む。米国にて工学修士号とパイロット免許を取得後、三菱電機にて宇宙船「こうのとり」を開発し、多くの賞を受賞。内閣府やJAXA等の政府委員を多数歴任。
16:00-16:40 事例登壇「地方創生が求めるもの～伴走型地方創生支援のすすめ～」
森尾 俊昭 氏 （もりお としあき）
株式会社電通 地域プロデューサー
プロフィール：
東京大学経済学部卒、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学（修士）
1996年株式会社電通入社。ストラテジー畑を歩み、営業職を経験後、2012年以降一貫して地域活性化をテーマとして活動。地域の産業振興及び観光振興に取り組む。
2016年：岩手県産業創造アドバイザー
2017年：NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構へ出向。DMO推進部長（2018年帰任）
2018年～観光庁 広域周遊観光促進のための専門家
2020年～農水省 農泊専門家
16:40-17:00 活動報告「大樹町で始まった航空宇宙産業のMovementが北海道全域に拡がる」
小田切 義憲 氏（おだぎり よしのり）
SPACE COTAN株式会社 代表取締役社長兼CEO
プロフィール：
全日本空輸（株）にて運航管理の現業を経験後、オペレーションズマニュアル等規定類作成を担当。成田空港、羽田空港のオペレーション業務部門責任者を経て、2011年から始まったLCC(Low Cost Carrier)エアアジア・ジャパン（株）初期要員として参画、2012年就航後社長に就任。2016年5月（株）ANA総合研究所入社。自治体、空港管理会社が発注する国内空港の利活性化等に関する調査・研究を担当。