北海道大樹町（北海道広尾郡大樹町、町長酒森正人）とSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長小田切義憲）は、民間にひらかれた宇宙港「北海道スペースポート（以下、HOSPO）」プロジェクトの資金として、北海道内外の24社（株式会社アルプス技研、株式会社日本旅行、株式会社北洋銀行、岩田地崎建設株式会社、株式会社アニマルメディカ、三共電気工業株式会社、株式会社日本旅行北海道、株式会社中山組、三洋興熱株式会社、株式会社共成レンテム、株式会社圓窓、東光舗道株式会社、B.CRISP合同会社、ALSOK北海道株式会社、カナエル株式会社、株式会社セイコーマート、フォーブス株式会社、株式会社ドゥ・クリエーション、Nickel Lab.合同会社、四方工業株式会社、ハイテクインター株式会社、片桐機械株式会社、日鉄テクノロジー株式会社、他1社）から2022年10月から12月までの間に、企業版ふるさと納税で新たに合計1億8,330万円のご支援をいただいたことを発表いたします。
これにより、2020年度、2021年度とあわせると、延べ133社から10億9,290万円のご支援となりました。
多くの皆様からいただいた企業版ふるさと納税の寄附金と、採択をいただいた令和4年度内閣府地方創生拠点整備交付金を活用し、“宇宙版シリコンバレーをつくる”というビジョンの実現に向け、北海道スペースポートを早期に拡充し、アジアのハブ宇宙港として日本の宇宙産業を支えていくとともに、宇宙港を核とした地方創生に取り組んでまいります。
・北海道スペースポートとは
HOSPOは、 2021年4月に北海道大樹町にて、アジア初の民間にひらかれた宇宙港として本格稼働しました。 「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、ロケットおよび宇宙旅行等を目的とした宇宙船（スペースプレーン）の射場・実験場の整備を目指します。HOSPOは世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙の研究開発〜ビジネスのサポートならびに地方創生を含むビジネス機会を提供します。2025年前までに2つの人工衛星用ロケット射場整備の資金を集めており、その資金確保にふるさと納税（企業版・個人版）や寄付の仕組みを活用しております。*1
企業版ふるさと納税制度を通じた官民連携、制度周知、地域特性を活かした取り組みで人口減に歯止めをかけたことなどが評価され、大樹町は令和4年度の企業版ふるさと納税に係る大臣表彰を受賞することとなりました。
北海道スペースポートWebsite：https://hokkaidospaceport.com
*1：大樹町では地域再生計画「大樹町発！航空宇宙産業集積による地域創生推進計画」のなかで企業版ふるさと納税の用途として、スペースポートの施設整備を盛り込み、2020年3月に内閣府の認定を得ている。
詳細はプレスリリースをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000078016.html