”北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる”
アジア初の⺠間にひらかれた宇宙港「北海道スペースポート」
北海道⼤樹町は、「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」という計画の実現に向けて、アジア初となる⺠間にひらかれた宇宙港「北海道スペースポート（以下、HOSPO）」を2021年4⽉より 本格稼働させることをお知らせします。⼤樹町では、2016年〜2018年に、地域の関係企業・団体等で構成する「宇宙のまちづく り推進協議会」において協議を⾏い、2019年に「北海道スペースポート構想」を公表し、その後具体的計画（地域再⽣計画「⼤樹発！航空宇宙産業集積による地域創⽣推進計画」）について内閣府の認定を受けました。この度、本計画を具現化し、事業を推進するため、⼤樹町および6つの道内企業等が出資して、SPACE COTAN株式会社を2021年4⽉20⽇（⽕）に北海道⼤樹町に設⽴し、本年度より計画から実⾏フェーズに進みます。SPACE COTANはHOSPOの運営、ロケットおよび宇宙旅⾏等を⽬的とした宇宙船（スペースプレーン）の打上げ⽀援業務等をはじめ、航空宇宙産業発展に向けた研究・開発ならびに地域創⽣を含むビジネス機会の提供をサポートして参ります。
⼤樹町とSPACE COTANはともに、HOSPOを世界の宇宙ビジネスを代表するインフラとして発展させ、宇宙産業に携わる全ての⽅々に快適なビジネス環境を提供し、⼈類の発展に貢献することを⽬指します。
北海道スペースポートは、2021年に⺠間ロケット打上げ、航空宇宙実験を実施予定。⼈⼯衛星⽤ロケットの射場整備・滑⾛路の拡充を進め、世界の宇宙産業に貢献。
世界が成⻑産業として注⽬する宇宙産業の市場規模は、2040年に100兆円まで拡⼤するという試算が出ています。また、 500kg以下の⼩型⼈⼯衛星の打上げは、350機程度（2019年）から1,000機程度（2030年）に拡⼤し、この需要を満たすためには現 状に加えて年間60〜300機の⼩型衛星打上げのためのロケットや射場が必要となります。しかし、現状アジアに⺠間の⼈⼯衛星⽤ロケットの打上げができる世界にひらかれたロケット射場はありません。
⼤樹町はSPACE COTANとともに、HOSPOの運営を通して宇宙産業の成⻑に貢献するため、⼈⼯衛星⽤ロケットやスペースプレーンを対象とした実験・打上げ射場・滑⾛路の整備を進めます。また、⼈⼯衛星データを活⽤したビジネスの先進実験、さらにシェアリングエコノミーの概念に基づくシェア⼯場設備やシェアオフィス等の展開を含め、宇宙産業に携わる全ての⽅々に快適な研究・開発、そして地⽅創⽣を含むビジネスの機会・環境を提供します。HOSPOでは、2021年度に⺠間企業インターステラテクノロジズ社のロケット打上げ、また各社・各団体の航空宇宙実験が予定されています。HOSPOは世界の⺠間企業が利⽤できるロケット射場としてはアジア初であり、かつ、⽔平離着陸および垂直打上げ対応型の宇宙港としてもアジア初となります。東側や南側に海がひらけている地理的優位性等からアジアやヨーロッパのロケット打上げ事業者からも注⽬されています。
Launch Complex-1 LC-1
垂 直打上げロケットの打上げが可能。射点、組⽴棟、推進剤等タンクヤード を常設。また、エンジン燃焼試験の設備を併設。
インターステラテクノロ ジズ社が観測ロケットMOMOの打上げで使⽤しているLaunch Complex-0 の隣に建設.
2023年度完成予定。
Launch Complex-2 LC-2
射点、組⽴棟、 推進剤等タンクヤードを常設。組⽴棟は複数あり、複数企業のロケットの 同時組み⽴て、打上げ準備が可能。
2025年度完成予定。
Runway （滑走路）
間企業、⼤学等の航空宇宙実験での使⽤実績あり。これを1,300mに延⻑し、
スペースプレーンの離着陸試験としても活⽤の予定。将来的には宇宙旅⾏
等に使われる有⼈スペースプレーンのために3,000ｍ滑⾛路の新設を構想。
⽇本初、スペースポート整備に「企業版ふるさと納税・個⼈版ふるさと納税」を活⽤。既に企業版ふるさと納税で、約1億円の寄附⾦が集まる。
HOSPOの新たなロケット射場Launch Complex-1（LC-1）、Launch Complex-2（LC-2）等の整備に必要な資⾦の⼀部に寄附⾦を充当します。通常の寄附、個⼈版ふるさと納税に加え、企業版ふるさと納税(*5)の制度を活⽤します。⼤樹町では地域再⽣計画「⼤樹町発！航空宇宙産業集積による地域創⽣推進計画」のなかで企業版ふるさと納税の⽤途として、スペースポートの施設整備を盛り込み、2020年3⽉に内閣府の認定を得ました。ふるさと納税を利⽤したスペースポート建設は⽇本で初めての取組みです。2カ所のロケット射場等の建設費⽤として50億円（第1期LC-1建設および滑⾛路延伸等10億円、第2期LC-2建設40億円）の資⾦に充当します。建設費⽤の50%に相当する25億円を寄附で集め、残る50%は地⽅創⽣交付⾦を申請する計画です。
現在、HOSPO整備のための寄附⾦は合計で9,250万円集まっており（2021年4⽉20⽇時点）、エア・ウォーター北海道（株）、川⽥⼯業（株）グループ、（株）⼗勝毎⽇新聞社等、主に北海道や⼗勝の企業より⽀援を頂いております。